本日、一部報道機関において、沖縄労働局による調査等に関する記事が掲載されました。
就労者の皆様、ご利用企業様をはじめ、関係する多くの方々に多大なるご心配をおかけしておりますことを、深くお詫び申し上げます。
２０２６年９月４日、沖縄労働局が当社を訪問しております。
本訪問につきまして、同局より事前に、厚生労働省において、いわゆる「障害者雇用ビジネス」に係る実態調査を進めており、その一環として、当社の「障がい者雇用支援サービス」の状況等を調査するものと聞いており、当社としては、サービス提供事業者のうちの一つとして、今般、調査が実施されたものと認識しております。
また、調査については、任意である旨の説明を受けております。
本訪問において、当社からは、当社の「障がい者雇用支援サービス」に関する運用状況や改善状況等をご説明しております。
当社としては、今後も、労働局を含む行政からの問合せ等があれば、真摯に対応してまいります。
また、当社では、先般（７月９日）当社ウェブサイトでお知らせいたしました通り、サービスの抜本的な見直しとコンプライアンス強化に取り組んでおります。
引き続き、障がいのある方々の就労と活躍を支えるサービスの質向上に向けた取組みを進めてまいります。
