当社の「障がい者雇用支援サービス」について、就労者の皆様、ご利用企業様をはじめ、関係する多くの皆様に多大なるご心配をおかけしておりますことを、深くお詫び申し上げます。

　今回の一連の報道後、就労者の皆様、ご利用企業様、そして社会の皆様から、様々なご意見・ご指摘をいただきました。そのひとつひとつを、重く受け止めております。

　当社は設立以来、障がいのある方々の就労を支援し、その活躍の場を広げることを目的として事業を展開してまいりました。特に、地方在住の障がいのある方にも複数の就労の機会を提供できるよう、都市部の仕事をサテライトオフィス及びリモートワークで実施する環境を整えてまいりました。
　しかしながら、より多くの方にサービスを届けるべく、サービス提供地域を拡大する中で、きめ細やかな支援が行き届かず、結果として、当社サービスの一部の運用において、就労者の方に孤立感や不安感を抱かせてしまうなど、改善が必要な点があったと受け止めております。

　当社は、これまで、当社サービスに対する皆様のご意見・ご指摘や障がい者雇用を取り巻く社会的議論を踏まえ、サービスの改善に取り組んでまいりました。 
　このたび、改善について一定の進捗がございましたので、以下の通りご報告させていただきます。
（なお、一部の企業様においては導入に向け調整中です。）

1. 企業様と当社の役割分担

 　企業様と当社の役割分担について、雇用管理の主体が雇用企業様であるとの前提で、企業様とその従業員様の直接のコミュニケーションを原則とし、当社はコミュニケーションの補助及び支援をする立場であることを明確にし、その旨ご利用企業様にご説明させていただいております。 
　また、企業様と従業員様の直接コミュニケーションの円滑化及び記録の整備のため、必要な企業様には、チャットツールや業務報告ツールなど、各種ツールのご提供を行っており、これにより、標準化・文書化・可視化を進めております。 

2.企業様とその従業員様とのコミュニケーションの支援

　企業様とその従業員様とのコミュニケーションの増加に向けて、企業様とその従業員様との定例面談の設定及び面談支援を強化しております。

 3.在宅就労に関する支援

　在宅就労を行っている就労者の方につきましても、上記１及び２の取組により、雇用企業様とのコミュニケーションが増加しております。

4.実施業務について 

　当社の「障がい者雇用支援サービス」のご利用にあたっては、実施業務について、企業様の事業との紐づけを前提としておりましたが、それを強化できるよう、当社から企業様へのサポートを強化しております。 

5. プランの移行について

　「研修型」プランについては、新規受付を廃止しており、企業様の事業と紐づいた業務の実施に向けたロードマップを明確化する支援プランの案内を行っております。また、現在、「研修型」プランをご利用中の企業様につきまして、上記１～４の取組を通じて、企業様の事業と紐づいた業務の実施に向けたロードマップを明確化する支援プランと同等のプランとなるようご支援を進めております。

6. サービスのチェック体制の整備 

　今般の新たな運用の実効性が保たれるよう、チェック体制の整備に向けた社内検討を行っております。

7. その他

　その他、各方面からご指摘いただいた運用上の課題については、その原因を特定し、改善を進めているところです。今後の運用において、新たな課題が生じた場合には、同様に、原因を特定し、改善を進める方針です。

　なお、一部でご指摘をいただいている就労移行支援体制加算につきまして、当社は、法令に則り、必要に応じて所管する地方自治体にも相談しながら、申請を行っております。地方自治体からの問い合わせ等があれば、真摯に対応してまいります。

　当社は今後も、障がいのある方々の就労と活躍を支えるサービスの質向上に向けて、継続的に取組を進めてまいります。今後とも変わらぬご指導ご鞭撻を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。