本日、一部報道機関において、当社の「障がい者雇用支援サービス」の過去の運用実態および営業手法等に関する記事が掲載されました。
就労者の皆様、ご利用企業様をはじめ、関係する多くの方々に多大なるご心配をおかけしておりますことを、深くお詫び申し上げます。
当社といたしましては、先般(7月9日)当社ウェブサイトでお知らせいたしました通り、「研修型プラン」の新規受付停止を含む、サービスの抜本的な見直しとコンプライアンス強化を進めております。
しかしながら、過去の一部のご案内や営業資料等に起因し、ご利用企業様にご懸念を生じさせている点や、過去を含む就労者の皆様からの声につきまして、厳粛に受け止めております。
当社は、本件に関する事実関係の確認を進めております。
今後、お知らせすべき事項が生じた際には、当社ウェブサイト等にて改めてご報告申し上げます。
なお、報じられている過去の資料につきましては、労働局からのご指摘も受け、2023年6月時点で使用を中止しております。
当社は、今後も障がいのある方々の就労と活躍を支えるサービスの質向上に向けた取組みを引き続き進めてまいります。